新型コロナウィルスワクチンの４回目接種について

接種が受けられる時期　

接種を行う期間は、令和４年５月25日から令和４年９月30日までの予定です。無料で受けることができます。

接種の対象

新型コロナワクチンの４回目接種の対象は、３回目接種から５か月以上が経過した６０以上の方とリスクの高い方です。

60歳以上の方
　全員が対象となります。

18歳以上60歳未満で

1. 基礎疾患を有する方
2. その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める方

ワクチンを３回目接種受けたとみなされる方

次の方は、３回目接種に相当するワクチンを受けた方となります。

ただし、日本で３回目接種について薬事承認されている、ファイザー社ワクチン（12歳以上用）、武田/モデルナ社ワクチン、武田社ワクチン（ノババックス）のいずれかを接種している場合に限ります。（海外で３回目接種を受けた方の場合、復星医薬（フォースン・ファーマ）／ビオンテック社製の「コミナティ」及びインド血清研究所が製造する「コボバックス（COVOVAX）」を含みます）

1. 海外在留邦人等向け新型コロナワクチン接種事業で３回目接種を受けた方
2. 在日米軍従業員接種で３回目接種を受けた方
3. 製薬メーカーの治験等で３回目接種を受けた方
4. 海外で３回目接種を受けた方

接種するワクチン

１～３回目に接種したワクチンの種類にかかわらず、メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンを使用します。

▷ファイザー社のワクチン（12歳以上用）：３回目接種と同量を接種します。

▷武田/モデルナ社のワクチン：３回目接種と同量（初回接種の半量）を接種します。

【住所地以外でワクチン接種を受けていただくことができる方の例】

1. 入院・入所中の医療機関や施設でワクチン接種を受ける方
2. 通所による介護サービス事業所等の利用者で、その事業所等で行われるワクチン接種を受ける方
3. 基礎疾患で治療中の医療機関でワクチン接種を受ける方
4. 副反応のリスクが高い等のため、医師の判断により、体制の整った医療機関での接種が必要な方
5. 市町村外の医療機関からの往診により、在宅でワクチン接種を受ける方
6. 災害による被害にあった方
7. 都道府県等の設置する大規模接種会場等で接種を受ける方（会場毎の対象地域にお住まいの方に限ります）
8. お住まいが住所地と異なる方

※(1)～(7)の方については、住所地外接種の手続きは不要です。

接種が受けられる場所

ワクチンを受けることができる医療機関や接種会場を探すには、接種総合案内サイト「コロナワクチンナビ」をご覧ください。

自分に合った方法で会場を探してください

予約を取ることが苦手な方は、ご家族に頼んで予約を取ってもらいましょう。コロナ禍にあって健康的に生活する最大の手段は何と言ってもワクチンを接種することです。

１　お住いの市町村のコールセンターへ電話をかけ予約する
　　電話は混み合いますので、出来るだけネットから申し込むようにしてください！
２　お住いの市町村の専用Web予約サイトから予約する
　・パソコンから予約する
　・スマホから予約する
　・QRコードを読み込む
　・LINEで予約を取る
　・ヤフーから検索し予約する
３　今すぐ予約可能な会場をネットで探す
４　今すぐ予約種可能な会場を見つけ電話で予約をする

早く予約したい方は、３、４の個別の会場へ直接電話をかけて予約してください。

個別の会場での予約・ワクチン接種は会場によって違います。

１　電話だけで予約が出来る会場
２　電話をかけた後、直接会場へ出かけて予約する会場
３　予約なしで当日出かけてワクチンを接種できる会場

あなたにあったベターな会場を見つけ出してください。お勧めはあなたの自宅から近い会場を選ぶことです。

接種するかどうか迷ったら、次の記事を参考にしてください。

1. 新型コロナ後遺症の患者の約半数が若い世代
2. 子どもに多い新型コロナ後遺症
3. 子どもや健康上の都合でワクチン接種が出来ない人達を守る
4. ワクチンに関するデマ・フェイクニュースの発生源
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6. 新型コロナワクチン、若者もなぜ打つの？
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10. ワクチン パスポートとは
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接種を受けた後に副反応が起きた場合の予防接種健康被害救済制度

一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。
　救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。

　新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。
　なお、現在の救済制度の内容については、こちらをご参照ください。