新型コロナワクチン３回目の接種について

〜12⽉１⽇から始まります〜
新型コロナワクチンの追加接種（３回⽬接種）を受けられる⽅は、
２回⽬の接種を終了した⽇から、 原則８か⽉以上経過した、18歳以上の⽅です。

接種を受ける際の費用

無料で接種できます。

接種が受けられる時期

接種を行う期間は、令和３年12月１日から令和４年９月30日までの予定です。

接種を行うことが出来る人

新型コロナワクチンの追加接種（３回目接種）を受けることが出来る人は、以下を全て満たす方全員です。

1. ２回目接種を完了した日から、原則８か月以上経過した方
2. 18歳以上の方
3. 日本国内での初回接種（１回目・２回目接種）が完了している方

接種するワクチンの種類

１回目・２回目に接種したワクチンの種類にかかわらず、メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンを使用します。

 ファイザー社のワクチン：追加接種（３回目接種）で使用します。18歳以上の方が対象です。
※武田/モデルナ社のワクチンについては、追加接種（３回目接種）に向けての薬事承認審査中です。

　妊娠中の方、授乳中の方、新型コロナウイルスに感染したことがある方にとってもワクチン接種はメリットがあるため、接種をご検討ください。詳しくはＱ＆Ａをご覧ください。

ワクチン接種の対象年齢

18歳以上の方が対象です。

接種が受けられる場所

住民票所在地の市町村（住所地）の医療機関や接種会場で接種を受けていただきます。

なお、やむを得ない事情で住所地でのワクチン接種ができない方は、住所地以外で受けていただくことができる場合があります。具体的な手続きは、「コロナワクチンナビ：住所地外接種届について」をご覧ください。

ワクチンを受けることができる医療機関や接種会場を探す

ワクチンを受けることができる医療機関や接種会場を探すには、接種総合案内サイト「コロナワクチンナビ」をご覧ください。

３回目のワクチン接種までの流れ

①接種券が届く

接種券が届いた⽅からワクチンを受けることができます。
※追加接種の予約受付開始時期などは、市町村により異なることがあります。
※接種⽇時点で18歳以上の⽅が対象になります。

【封筒の中身のイメージ】

②接種できる医療機関や特設接種会場を探す

市町村からの広報やインターネットで、ワクチンを受けることができる医療機関や接種会場を探し
ましょう。なお、医療従事者などは、お勤めの医療機関で接種を受けられる場合もあります。
詳しくは接種総合案内サイト「コロナワクチンナビ」 をご確認ください。

※医療機関や接種会場を探すことができない場合は、お住まいの市町村にお問い合わせをすることができます。
※⼊院中・⼊所中の⽅等を除き、ワクチンは原則、住⺠票のある市町村（住所地）で受けます。
※コロナワクチンナビで直接予約をすることはできません。

③予約して、ワクチンを受ける

予約するには市町村や予約を受け付けている医療機関にお問い合わせください。

接種会場で予約する場合→→→コールセンターに問い合わせてください。
医療機関で予約する場合→→→医療機関に直接予約（電話、インターネットなど）

ワクチンを接種する際の持ち物
・このお知らせが⼊っていた封筒の中⾝⼀式
・本⼈確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証 等）

当日は、速やかに肩を出せる服装でお越しください。

※封筒には、「接種券が印字された予診票」と「予防接種済証」が同封されています。紛失しないよう⼤切に保管ください。
（接種券と予防接種済証がひとつにまとまっているものもあります。）
※接種前にご⾃宅等で体温を測定し、明らかな発熱がある場合や体調が悪い場合などは、接種を控え、予約した市町村の窓⼝や医療機関にご連絡ください。

２回目の接種を完了した日から８か月以上経っていても接種券が届いていない方

現在お住まいの市町村に個別にお問い合わせいただくか、「コロナワクチンナビ：追加接種（３回目接種）用の接種券発行申請」で接種券の発行申請を行ってください。

接種を受ける際の同意

新型コロナワクチンの接種は、政府が受けていただくようお勧めしていますが、接種を受けることは強制ではありません。しっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。
　予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。
　職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします。

1. ⇒職場におけるいじめ・嫌がらせなどに関する相談窓口はこちら
2. ⇒人権相談に関する窓口はこちら
3. ⇒ワクチン接種を受けていない人に対する偏見・差別事例に関するQ&A（一般の方向け）はこちら
4. ⇒労働者の採用、配置、解雇等に関するQ&A（企業の方向け）はこちら

接種を受けた後に副反応が起きた場合の予防接種健康被害救済制度

一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。
　救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。

　新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。
　なお、現在の救済制度の内容については、こちらをご参照ください。