ワクチンは十分配布済みである
ファイザー社の新型コロナワクチンの供給の見通し
厚労省のファイザー社の新型コロナワクチンの供給については、現時点では、以下のような見通しです。この見通しは、欧州の透明性メカニズムに基づく輸出の承認などを前提としています。
※１箱は195バイアル（1バイアル５回接種の場合975回接種分、６回接種の場合1,170回接種分）です。
医療従事者等への接種に向けた供給見通し
○１回目の接種分
・３/１の週 500箱
・３/８の週 500箱
・３/22の週 200箱
・３/29の週 200箱
・４/12の週 1,200箱
・４/19の週 1,200箱
・５/10の週 1,000箱（１回目接種・２回目接種分の合計）を供給し、対象者が約480万人（※）となると見込んでも、必要量の配送を完了できる見込み
３/１～4/19までの計3800箱
これを接種回数分に換算すると３８００×975＝３６８万6000回接種分
5/1 1000箱
これを接種回数分に換算すると1000×1170＝117万回接種分
１回目接種分の合計は、４８５万６０００回接種になります。
○２回目の接種分
・３/22の週 500箱
・３/29の週 500箱
・４/12の週 200箱
・４/19の週 200箱
・５/３の週 1,200箱
・５/10の週 1,200箱
・５/10の週 更に1,000箱（１回目接種・２回目接種分の合計）を供給し、対象者が約480万人（※）となると見込んでも、必要量の配送を完了する見込み
（※）全国知事会調べ
3/22～5/3までの計２６００箱
これを接種回数分に換算すると2600×975＝252万２０００回接種分
5/10 ２２００箱
これを接種回数分に換算すると２２００×1170＝２３４万回接種分
２回目接種分の合計は、４８６万２０００回接種分となります。
医療従事者向けに配布されたファイザー製ワクチンの総合計は、４８５万６０００＋４８６万２０００＝９７１万４０００回接種分となります。
住民への接種に向けた供給見通し（配送時期）
希望する高齢者に、７月末を念頭に各自治体が２回の接種が終えることができるよう、政府を挙げて取り組んでまいります。
【第１クール】４/５の週 100箱 （各都道府県２箱、東京・神奈川・大阪は４箱）
【第２クール】４/12の週 500箱 （各都道府県10箱、東京・神奈川・大阪は20箱）
【第３クール】４/19の週 500箱 （各都道府県10箱、東京・神奈川・大阪は20箱）
【第４クール】４/26の週 1,741箱 （全ての市区町村に１箱）
５/９までに 4,000箱
【第５クール】５/10の週と５/17の週の合計 16,000箱
※第5クール以降では、1バイアルから6回接種が可能な注射器を配布します。
【第６クール】 ５/24 の週・５/31の週 16,000 箱
【第７クール】 ６/７の週・６/14の週 13,500 箱
【第８クール】 ６/21の週・６/28の週 16,000 箱
【第９クール】 ７/５の週・７/12の週 11,000 箱
【第10クール】７/19の週・７/26の週 10,600 箱
合計 89,941箱分
５月９日までの回数は、6741箱×975＝6,572,475回接種分となります。
５月１０日以降の回数は、83100箱×1170＝97,227,000回接種分となります。
厚労省がファイザーから配布を受けた一般向けのワクチンの総合計は、6,572,475回接種分+97,227,000回接種分＝１億３７９万9475回接種分となります。
７月６日現在で、5264万386件のワクチン接種が完了しているだけですので、ワクチンは十分に足りています。さらに、すでに各地方に滞りなく接種可能なワクチンは配布済みなのです。
ワクチン在庫「市中に４０００万回ぐらいあるはず」
田村厚生労働相は７月６日の閣議後記者会見で、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンに関し、自治体などが約４０００万回分の在庫を保有している可能性を指摘しました。「自治体間でミスマッチが起きているのは確かだ」として、ワクチン供給に目詰まりが起きていることにも言及しました。
６月末までに約９０００万回分が自治体向けに配送されたと説明。その上で「接種回数は約５０００万回で、市中に約４０００万回ぐらいある。たくさん打っている自治体と進んでいない自治体のミスマッチをどう解消するか対応したい」と述べました。具体的には「接種が進んでいれば多く配り、進んでいなければ調整して配るのが一つの方法だ」と語りました。
ファイザー製ワクチンは不足しているのでなく、各都道府県の会場や病院の冷凍庫の中に合計４０００万回分以上も在庫として残っているのです。
モデルナ製供給不足、計画の３分の１
河野氏は、職域接種などで使用する米モデルナ製ワクチンについて、６月末までの供給量が当初計画の４０００万回分より大幅に少ない１３７０万回分だったと明らかにしました。世界的な需要の高まりが原因とし、「残りは第３四半期（７～９月）に供給を受ける」と述べました。
大規模会場や職域接種に使われているモデルナ製のワクチンに関しては、計画の３分の１程度しかワクチンが届いていません。
大規模会場や職域接種で利用を予定していたモデルナ製ワクチンに関しては不足しています。しばらく供給不足が続くと考えられます。
安定供給可能になるには、１か月から２か月待たないといけないようです。
しかし、ファイザー製ワクチンにまだ余裕があるので、ファイザー製ワクチンを融通すれば問題が解決できます。臨機応変に対応してもらいたいと思います。
真実を捻じ曲げて報道し、国民の知る権利を侵している一部マスコミがある
地方がワクチンを水増し請求しすぎて在庫が出ている
２か所以上重複して予約をする人がおり、さらに各接種会場はワクチンを水増し請求します。その結果、全国で4０００回接種分のファイザー製ワクチンが使われないで残っているのです。
実は、ワクチンは各地方の医院や病院・接種会場の冷凍庫の中にあります。
各都道府県は、今まで請求した合計と接種実績から簡単に在庫を調べることができるにも関わらず、在庫を全く確認しないで各会場から要望があった量を丼勘定で国にワクチンを果てしなく請求しているのです。
ワクチンは余っていることをいいことに、高齢者用に配布されたワクチンを早期から高齢者以外にも始めた都道府県も出てきました。１回目を接種すれば３週間後には２回目の接種を実施しなければいけません。２回目のワクチンは高齢者＋高齢者以外分も追加して請求する必要が出て来ます。
ここに人口で換算してワクチンを配布してきた政府の引き算との違いが生まれた地方もあります。
「これから接種者が増えるから在庫を確保しておきたい」と冷凍庫を持っている会場は思うでしょう。これが、買い占めと同じ効果を発揮し、過剰な請求が生まれたのです。地方自治体のエゴが混乱を生んだのです。ワクチンので暴走し、こけた原因は地方にあるのです。
政府としては需要と供給のアンバランスが顕著になったので、バランスがとれているか確認し調整する必要が出てしまったのです。ワクチンは在庫として残ってしまったら最終的に破棄することになります。それを避けるための調整期間が１か月程度必要となったのです。
ワクチンの獲得合戦と言える我田引水がやめ、水増しをしないで必要分を請求し、接種した実績を毎日報告し、政府がバランスがとれた配布が出来るように地方は協力するべきです。
国民の知る権利を侵している一部マスコミがある
一部テレビ番組やネットのニュースで、「○○市が厚労省からワクチンの配給がされず、予約をキャンセル」と大々的に報道しています。
しかし、とんでもない間違いです。市町村の接種分ファイザー製のワクチンは十分足りているのです。国民を騙し、ワクチン接種に対して国民が不満を抱くように印象操作しているのです。
こうしたマスコミは、取材する時は「国民の知る権利」を盾に高慢ちきで強引な取材を繰り返しています。ところが、記事にする時には国民に真実を伝えていません。
国民の知る権利を阻害しているのがこうしたマスコミであることも事実です。
ワクチン在庫、医療機関の間で融通可能に
米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンを使っている自治体に対して厚生労働省は、接種会場となっている医療機関などでワクチンが余っていれば、別の施設に融通することを認めると通知しました。
自治体から「ワクチン不足」が指摘されるなか、政府は在庫が偏在しているとみており、その解消を目指す。
ファイザー社製のワクチンは医療機関の間での融通は原則として認められていなませんでした。厚労省は「認めない理由は特になかったが、ワクチンは本来融通しないものだ」（担当者）としているが、これが原因で一部医療機関に在庫が増えている可能性があるとみたからです。
そこで5日付の事務連絡では、医療機関などの間で何度でもワクチンを融通できるようにしました。
市町村や都道府県を越えた融通もできます。融通元の施設がワクチンのロット番号や本数などを書面に記し、融通先の施設と都道府県に提出することで、仮にワクチンに不具合があってリコールが必要になった場合などでも、適切に対応できるようにします。
コメント