ワクチン在庫、医療機関の間で融通可能に
米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンを使っている自治体に対して厚生労働省は、接種会場となっている医療機関などでワクチンが余っていれば、別の施設に融通することを認めると通知しました。
自治体から「ワクチン不足」が指摘されるなか、政府は在庫が偏在しているとみており、その解消を目指す。
ファイザー社製のワクチンは医療機関の間での融通は原則として認められていなませんでした。厚労省は「認めない理由は特になかったが、ワクチンは本来融通しないものだ」（担当者）としているが、これが原因で一部医療機関に在庫が増えている可能性があるとみたからです。
そこで5日付の事務連絡では、医療機関などの間で何度でもワクチンを融通できるようにしました。
市町村や都道府県を越えた融通もできます。融通元の施設がワクチンのロット番号や本数などを書面に記し、融通先の施設と都道府県に提出することで、仮にワクチンに不具合があってリコールが必要になった場合などでも、適切に対応できるようにします。
ワクチン在庫「市中に４０００万回ぐらいあるはず」
田村厚生労働相は６日の閣議後記者会見で、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンに関し、自治体などが約４０００万回分の在庫を保有している可能性を指摘しました。「自治体間でミスマッチが起きているのは確かだ」として、ワクチン供給に目詰まりが起きていることにも言及しました。
６月末までに約９０００万回分が自治体向けに配送されたと説明。その上で「接種回数は約５０００万回で、市中に約４０００万回ぐらいある。たくさん打っている自治体と進んでいない自治体のミスマッチをどう解消するか対応したい」と述べました。具体的には「接種が進んでいれば多く配り、進んでいなければ調整して配るのが一つの方法だ」と語りました。
ファイザー製ワクチンは不足しているのでなく、各都道府県の会場や病院の冷凍庫の中に合計４０００万回分以上も在庫として残っているのです。
モデルナ製供給不足、計画の３分の１
河野氏は、職域接種などで使用する米モデルナ製ワクチンについて、６月末までの供給量が当初計画の４０００万回分より大幅に少ない１３７０万回分だったと明らかにしました。世界的な需要の高まりが原因とし、「残りは第３四半期（７～９月）に供給を受ける」と述べました。
大規模会場や職域接種に使われているモデルナ製のワクチンに関しては、モデルナ社の契約不履行の為計画の３分の１程度しかワクチンが届いていません。
安定供給可能になるには、１か月から２か月待たないといけないようです。
地方自治体の長の「エゴ」、自治体側のミスや不正は隠し政府を批判
ワクチンが送られてこない理由は、
- ワクチン接種が順調に進んでいない。
- 政府への報告・申請を怠っている。
- ワクチンを水増しして請求している市町村がある。
ためである。
ここには、地方自治体の長がワクチン接種でポイントを稼ぎたいがための「エゴ」が働いている。ワクチン接種を迅速に進めるためにも、素早い報告・正しい申請を怠ってはいけません。
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