7月15日新型コロナウィルス感染症の状況

投稿者: | 2020年7月15日

本日までの新型コロナウイルス感染症に関する状況を簡単にまとめます。

都のコロナ警戒レベル、最大に引き上げへ

新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都内の感染状況について、都が専門家による評価に基づいて設定する警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げることが、都関係者への取材でわかった。

都幹部の一人は「都民に対してより強い警戒を呼びかけることになる」と話す。

新型コロナウイルス感染症の発生状況

2020年 7月15日 
国内感染者2万2585人 死亡者984人
海外感染者1272万28人 死亡者56万5178人

国内

神奈川県26人。
・大和郵便局で集配を担当する30代の男性社員が感染。これを受けて大和郵便局は当分の間、業務を休止。
・市立病院に勤める看護師の40代の女性と市立小学校に勤める40代の男性教諭の2人が感染。男性教諭は今月10日まで勤務していましたが授業の受け持ちはなく、児童や教職員に濃厚接触者はいないので休校にせず。
40代の小学校の先生は妻が既に感染、授業をしていないのであれば勤務停止にすればよかったのになぜ出勤させたか疑問である。

千葉県25人。浦安市の「タムス浦安病院」では新たに40代から90代以上の入院患者7人と、20代の作業療法士1人の合わせて8人の感染が確認され、この病院の関係者で感染が判明したのは合わせて24人

埼玉県42人。大阪府20人。京都府12人。北海道8人。

感染の中学校 部活で距離取らず

神戸市の垂水中学校では、今月4日に男性教員、11日には女子生徒の感染が確認され、同じクラスの生徒らあわせておよそ200人が自宅待機となりました。感染した女子生徒と同じ部活に所属している20人の生徒が濃厚接触をしていたことが新たに確認されたとして、接触した今月9日から2週間となる23日まで自宅待機とし、全員のPCR検査を行うと発表しました。

学校は、当初、「十分な距離を保って活動をしていた」と教育委員会に報告していましたが、その後、防犯カメラを確認したところ、屋外で十分な距離を取らずに練習していたことが分かった

東京都143人。

・20代と30代が合わせて93人と全体の65%
・40代以上は37人でおよそ26%
・4人はこれまでのところ感染経路がわかっていない
・24人が、ホストクラブやガールズバーなど接待を伴う店の従業員や客
・新宿区の劇場で行われた舞台公演の観客やスタッフが新たに6人

新宿の劇場、客全員に感染の可能性

・集団感染がわかったのは、新宿区の劇場「新宿シアター モリエール」で先月30日から今月5日まで行われた「THE★JINROーイケメン人狼アイドルは誰だ!!ー」という舞台
・観客や出演者など合わせて37人が13日までに新型コロナウイルスに感染
・観客など、合わせておよそ850人が濃厚接触者にあたるとして、PCR検査を受けるよう呼びかけています。

800人全員が濃厚接触者
東京都によりますと、今回の集団感染で観客およそ800人全員が濃厚接触者と判断されたのは、実際に感染した客が複数出ていることで、同じ空間にいた客全員について感染する可能性があると保健所が判断

客の中にアメリカ人かもしくは海外から帰国した人か米兵家族がいたのでは?今までの感染と比較して感染力が強い。

主催者の弁明は醜い。対策に不備があったからこれほどの感染者が出たのだ。ガイドラインに沿った感染防止策が徹底されていなかったことが分かったてきている。

海外

世界全体で1310万3290人となっています。また亡くなった人は57万3042人となっています。
▽アメリカ 336万3056人
▽ブラジル 188万4967人
▽インド 90万6752人
▽ロシア 73万2547人

米南部フロリダ州は13日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1万2000人以上増えたと発表した。

 米軍関係者にコロナ感染増

沖縄県内で、アメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることを受け、河野防衛大臣はアメリカ側に対策の徹底を求めるとともに、軍関係者の隔離に利用されている県内のホテルを14日午前、防衛省や沖縄県の担当者が訪れ、適切な感染防止策が取られているか確認したと明らかにしました。

医療

モデルナ、新型コロナワクチン臨床で抗体4倍形成

米製薬会社のモデルナは「開発中であるワクチン候補物質が『穏健な副作用』とともに明確な免疫反応を誘導した」と発表した。ワクチン候補物質を投与した患者で、投与しなかった患者より4倍ほど多い中和抗体が形成された。

・副作用は疲労感と悪寒、頭痛、筋肉痛、注射部位の痛みなどだ。

米若者、コロナ感染者の3割が重症化リスク

米国内の18~25歳の若者のうち、ほぼ3人に1人は新型コロナウイルス感染で重症化するリスクが高いとの研究結果が報告された。リスク因子の中でも、特に喫煙習慣の影響が大きいという。

「抗体」に新型コロナウイルスの感染防ぐ能力

厚生労働省が実施した新型コロナウイルスの抗体検査で、検出された抗体を調べた結果、ウイルスの感染を防ぐ能力があることがわかりました。
7950人を対象に抗体検査を実施し、抗体を保有していることが確認された人の割合は、東京で0.1%大阪で0.17%宮城で0.03%となりました。

国立感染症研究所が検出された「抗体」にウイルスの感染を防ぐ能力があるかどうかを調べたところ、感染を防ぐ「中和活性」と呼ばれる能力が確認されました。

免疫の機能は、獲得から1カ月以内に低下

 新型コロナウイルスへの感染によって身につく免疫の機能は、獲得から1カ月以内に低下する可能性があるとの新たな研究結果が発表された。

研究によって、新型コロナ感染者の防御のための抗体反応が急速に低下するとみられることが確認された。重症者の場合は反応がより長く持続するが、それも数カ月の話にすぎない

数か月以内に免疫消失

ロンドン大学キングスカレッジ(King’s College London)の研究者らが率いるチームは、この種のものとしては初となる今回の研究で、感染が確認された患者90人以上の抗体レベルを測定し、その経時変化を調査した。

調査開始の3か月後には、COVID-19中和抗体が高レベルで持続している患者は、全体の16.7%にとどまり、血流の中に検出可能な抗体が存在しない患者も数人確認できた。

対策

埼玉県 感染状況に応じ4段階で病床確保

埼玉県の大野知事は入院患者の数などに応じ、4段階で病床を確保する新たな計画を発表しました。

病床の数は4段階に分かれ、140床から最大1400床とし、このうち重症患者については20床から最大200床

都内感染者で連絡取れない人は1人

東京都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人のうち、連絡が取れなくなっている人は14日午後2時の時点で1人だと都が明らかにしました。

WHO、各国の感染対策は「方向が間違っている」

世界保健機関(WHO)は13日、各国政府がこれまで以上に断固とした対応をとらない限り、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)は「ますます悪化」すると警告した。

科学的裏づけのある対策を採用していない、あるいは順守していない場所で、感染者が増加しているとした。
・社会的距離の確保や手洗い、適切な状況でのマスク着用などの取り組みを真剣に進める必要があると主張。

韓国政府「無症状の自然治癒患者、感染者より多い予想」

韓国政府は、免疫度検査を通して無症状(症状無自覚)自然治癒の人口比率の確認が可能になるものとみている。

韓国政府はこの検査を通して、地域社会と集団に対する感染および免疫力の動向を把握する計画である。特に韓国政府は症状がなく治療を受けなかったが体内に抗体が生成された人々も多いとみていて、この検査を通して“無症状自然治癒者”の比率の把握が可能になるだろうとみている。

韓国のPCR検査の結果陽性と判定された人の多くは「偽陽性」であった。しかし、感染者がいないと喜んではいられない。「無症状の自然治癒患者、感染者より多い」と予想しているのは、韓国のPCR検査で陰性と判定された人の中には多くの「偽陰性」がいることを意味していると言えるからだ。

中国による宣伝工作の「偽情報の流布」

コロナを利用して国際的に主導的な役割を担おうとする姿勢

中国は)国際社会においても、感染が拡大している国々に対する医療専門家の派遣や医療物資の提供などを積極的に行い、新型コロナウイルス感染症対策において主導的な役割を担おうとする姿勢が窺(うかが)われる

尖閣諸島周辺のわが国領海への侵入

東シナ海においては、力を背景とした一方的な現状変更の試みを継続しており、海軍艦艇の恒常的な活動のもと、中国公船が、わが国の抗議にもかかわらず尖閣諸島周辺のわが国領海への侵入を繰り返しており、2020(令和2)年5月には、尖閣諸島周辺の領海内で中国公船が日本漁船に接近・追尾する事案が生じた

偽情報の流布とは

防衛白書には、次のように中国の宣伝工作活動を直接的に指摘している部分がある。

「中国などは、感染が拡大している国々に対する医療専門家の派遣や医療物資の提供を積極的に行うとともに、感染拡大に伴う社会不安や混乱を契機とした偽情報の流布を含む様々な宣伝工作なども行っていると指摘される」

中国は、戦略的競争をより顕在化させ

警戒感を高めるよう次のように訴えている。

新型ウイルス感染症の拡大は、自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した国家間の戦略的競争をより顕在化させ得ることから、安全保障上の課題として重大な関心をもって注視していく必要がある

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