政府は、日本への入国や帰国時に求めている72時間以内の新型コロナ検査を免除する方向で検討に入りました。
岸田総理はオンラインで報道陣の取材で
- 新型コロナによる医療ひっ迫を防ぐため、追加の負担軽減策を「一両日中」に示す
現在、国はすべての感染者の届け出を求めていますが、医療機関などの負担を減らすため、届け出の対象を高齢者や重症化リスクの高い人に限定する案を検討している。 - 新型コロナの感染症法上の措置の見直し
新型コロナの感染症法上の取り扱いを含め、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行について、専門家、自治体の意見も踏まえて検討を進める。 - 水際対策の緩和
水際対策については、日本への入国・帰国時に求めている72時間以内のPCR検査などによる陰性証明を免除する方向で検討を進めている。現在1日あたり上限2万人の入国者数についてもさらに緩和する方向で検討する。
について、「早急に方向性を示す」と明らかにしました。
岸田総理
「保健所や医療機関のさらなる負担軽減策を一両日中に示したい」
「過度にこの感染症を恐れることなく、変化する新型コロナの特性を踏まえながら、できる限り感染防止と社会経済活動の両立を実現していくため、対応を加速していきたいと考えています」
と強調しました。
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