政府、13都県にまん延防止等重点措置を適用

政府は「まん延防止等重点措置」を適用する地域に13都県を追加

新型コロナウイルス対策で、政府は「まん延防止等重点措置」を適用する地域に13都県を追加し、期間は1月21日から2月13日までとすることを決めました。

重点措置が適用される都道府県
東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の1都12県。

飲食店の時短要請の枠組み
・感染拡大防止対策と感染対策を前提として事業は継続します。
・認証店午後９時まで営業が出来、酒あり・停止どちらの選択もできます。
・非認証店 午後８時まで営業が出来、こちらは酒類の提供はなしとなります。

政府の枠組みに順じて、各都道府県で認証店での酒類の提供を行うかどうか決定されます。

酒を提供するか否かは、飲食店で決めてもらうことになります。営業の規制や協力金については次のようになります。

酒を提供する飲食店
・酒の提供を午前11時から午後8時までとして、営業を午前5時から午後9時までとする
・利用人数は、1グループ4人以内とします。
・ただし、全員が検査で陰性だったことが確認できれば、5人以上の利用も可能としています。
・協力金　１日当たり２万５千円から２０万円

酒を提供しない飲食店
・営業を午前5時から午後８時までとする
・利用人数は、1グループ4人以内とします。
・ただし、全員が検査で陰性だったことが確認できれば、5人以上の利用も可能としています。
・協力金　１日当たり３万から２０万円

非認証店は全店酒を提供できない
・営業を午前5時から午後８時までとする
・利用人数は、1グループ4人以内とします。
・ただし、全員が検査で陰性だったことが確認できれば、5人以上の利用も可能としています。
・協力金　１日当たり３万から２０万円

大声の歓声や声援があるイベント
・定員を５０００人までに限定

大声がないイベント
・具体的な対策を記載した「感染防止安全計画」を策定すれば、定員いっぱいまでの入場を可能とします。
・定員が２万人を超える場合は、陰性の検査結果を確認すれば、定員いっぱいまでの入場ができるとしています。

都民に対しては、不要不急の外出を自粛し、混雑している場所や時間を避けて行動することや、時短営業をしていない飲食店にみだりに出入りしないことなどを要請します。