政府、1都12県に対しまん延防止等重点措置を適用する方針を表明

政府は、東京など首都圏を含む1都12県に対し、まん延防止等重点措置を3週間程度の期間、適用する方針を表明しました。正式決定は本日。

重点措置が適用される都道府県
東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の1都12県。

飲食店の時短要請の枠組み
・感染拡大防止対策と感染対策を前提として事業は継続します。
・認証店午後９時まで営業が出来、酒あり・停止どちらの選択もできます。
・非認証店 午後９時まで営業が出来、 こちらは酒類の提供はなしとなります。

政府の枠組みに順じて、各都道府県で認証店での酒類の提供を行うかどうか決定されます。

東京都の検討案

東京都では、新型コロナウイルス対策として蔓延（まんえん）防止等重点措置が適用された後の飲食店への要請内容について、十分な感染対策に取り組んでいる「認証店」には、

１　酒類を提供して営業を午後９時までとする；協力金１日２万５千円
２　酒類を提供せずに営業を午後８時までとする；協力金１日３万円

どちらかを店が選択できるようにする方向で調整を進めています。

非認証店（協力金は認証店と同額）には酒類の提供停止を求めた上で、午後８時までの時短営業を要請するとのこと。