2月4日新型コロナウィルス感染症の状況

投稿者: | 2021年2月4日

2021年 2月4日
国内感染者39万4087人 死亡者595人
世界感染者1億386万6068人 死亡者225万2923人 

国内2631人の感染確認

全国で2631人の感染が確認されました。
・国内で感染が確認された人は39万6716人
・亡くなった人は6072人
・死亡率は、1.5% 
・PCR検査数は、1日で4万5468件行われています。

陽性者数が100人を超える都道府県は、
東京都676、大阪府244、神奈川県234埼玉県257、愛知県114千葉県218、兵庫県120、福岡県119人です。

日本全国の感染を引き上げているのは、東京とその周辺都道府県

日本全国の感染を引き上げているのは、東京とその周辺都道府県の感染拡大が止まらないからです。都と近隣3県から全国に感染が拡大しています。

東京都とその近隣の4都道府県の合計で1385人で日本全体の53%を占めています。東京都だけでも日本全体の26%を占めています。日本全国の感染確認者数の4人に1人は東京都となっています。

日本全体の感染者数の増加は、東京都と隣接3都道府県が押し上げていると言えます。
日本の感染拡大を止めるためには、東京と隣接3都道府県感染拡大を止める必要があります。

接待を伴う飲食店の現実

なぜ、東京都と隣接する3県も東京都と同じく感染者が多いのか?東京都のベット県であるからです。通勤通学、買い物で東京へ出かけ、飲食店で食事をし感染するのです。

もともとの感染源は東京都内での飲食店、酒や接待を伴う店です。繁華街は極めて危険です。

飲食している同僚、友達、パートナー、店員の中にステルスな感染者がいるのです。特に接待を伴う飲食店の店員は、発熱があっても、コロナに感染していることを知っていても、お構いなしで働いているます。フィリピンパブ、ホストクラブなど外国人が働く店でも同様です。嘘の陰性証明書を持ち来日し、検疫をスルーし日本で稼ぐのです。

8時以降も店を額ている要請を守らない飲食店の店員やそこへくるお客は新型コロナのことなど気にせず社会生活を行う人なのです。あなたは、普通の風邪を引いても軽症であっても仕事を休みますか?彼らは、新型コロナであろうと、風邪ひきであろうと軽症であれば店に来て遊んだり、店に出て働いたりするのです。

東京都内での飲食店、酒や接待を伴う店、いわゆる繁華街で感染し、ウィルスをお住いの都道府県(家庭)に持ち帰るのです。

こうした現実の中、緊急事態宣言下で、午後8時以降の飲食店の営業を止めたことと、海外からの入国を止めたことは、感染を減らす大きな効果を上げたと言えます。

感染者は緩やかに減少傾向にあるが火種は残っている

31日時点の実効再生産数は、
全国で0.7
7

東京都は0.77 愛知県0.84 大阪0.76 神奈川県0.71 千葉0.76 埼玉0.82 福岡0.73 

 と、再生産率は下がりました。今後一時的に感染者は減少することでしょう。が、まだ今後どう変化するか予断を許さない状態です。ここで感染か止まるか、今後も感染確認者数は緩やかに上昇するか結果を待つしかありません。

緊急事態宣言が出され外出の自粛が要請されても守る人が少ない現実があります。2月以降感染がさらに拡大する可能性もあります。

感染対策を徹底して、政府や都道府県に協力的な店が損をするようなことがないような規則を作るべきです。

重症者は減っているが、重症率は増加している

重症者は897人(-40)で全体の1.7%です。割合が少ないのは、日本全体の若者の感染者数の増加しているからです。

この数週間では若者の感染が減り、逆に、高齢者の感染する割合が増えてきました。したがって、重症者の絶対数は減少していても、重症者の割合は増えてきています。

症状が改善して退院した人などは34万4137人

 

東京都新型コロナ676人の感染確認

東京都は、新たに676人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。グラフからも分かるように明らかに減少傾向が見られます。なお、グラフの赤い点線は1週間の平均を表しています。

65歳以上の感染者は171人で全体の25%で高齢者の感染確認が極めて高くなってきました。

65歳以上は重症化するリスクが高いのでなんとか感染を抑えたいところです。家庭、施設をはじめ、重症化リスクの高い高齢者への感染の機会をあらゆる場面で減らすとともに、基本的な感染予防策を徹底する必要があります。

51%の344人、これまでのところ感染経路が分かっていません。
感染経路
不明は、保健所の検疫調査だけでは感染を制御できておらず、市中感染が拡大しているサインです。

なお、感染経路不明者のほとんどは、飲食店で感染したものであることも分かってきています。

2月1日の検査実施件数は、2170件です。2月1日までの7日間平均では、8669.4人で、新年度の検査数は、昨年12月の検査数よりも増えています。

年齢別感染者数と割合

3日の感染確認者数の中で最も気になるのは、高齢者の感染確認者が極めて多いことです。70歳代の感染確認者数が68人で10%と極めて多いです。

逆に、20歳代の感染確認者の割合が20%を再び切ました。

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高齢者の感染が急増、高齢者の濃厚接触者を集中して調査

世代別感染者数と割合

感染しても無症状か軽症で済む人が多い49歳以下は392人で全体の58です。この世代は、感染していても無症状か極めて軽症で済むので多くの患者は感染に気がつかず日常生活を行います。

このように、健康に見える人が普通に生活を行い、家庭内・職場内・飲食店で感染を広めるのがこの新型コロナウィルス感染症の特徴です。

社会生活を行う時には、出会った人すべての人が感染者と想定して感染対策を行う必要があります。常に、注意を怠ることのないようにしてください。

20歳代から50歳代が市中で感染しウィルスを家庭に持ち込む

社会活動が活発な20歳代から50代までは411人で全体の61%です。この世代が飲食店で感染しウィルスを家庭に持ち込むのです。

今感染が拡大しているのは、20歳代から50歳代が会食をして感染し、家族に広めているのです。緊急事態宣言中であっても飲酒・飲み会や夜遊びの習慣を絶つことの出来ない人が大勢いることが分かります。

大切な家族にウィルスを移さないためにも、仕事帰りの酒を伴う飲食は控えてほしいと思います。

高齢者の感染が増加している

高齢者(60歳以上)の感染者数は203人で30%です。東京都も今週に入り高齢者の感染が増えてきています。高齢者は重症化する確率が高いので、高齢者への感染は避けたいところです。

感染が拡大してきているこの時期は、高齢者は出来るだけ外出を控え、より危機意識を持って生活してほしいです。 

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重症者は1.2%と減少している

都内で今まで感染が確認された人の数は10万1466人です。

都の基準で集計した重症の患者は、125人(-4)で全体の1.1%でした。

東京都の重症者の割合極めて低い原因は、若者の感染者数が多いため重症者の割合は相対的に低くなるためです。先週から、重症者数は減少しています。しかし、高齢者の感染者の割合が増えてきていますので、重傷者率は上がっています。

重篤者の年代は、40歳代4人、50歳代15人、60歳代36人、70歳代50人、80歳代21人、90歳代3人となっています。

重症になる患者を性別で見ると、男性97人、女性28人と圧倒的に男性が多いです。

・すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は8万9108人。

重症者は増減を繰り返す

 

このグラフは東京都のモニタリング項目(7)の重症者の数です。11月24日以降重症者が急激に増えていました。しかし、12月に入り重症者が少なくなってきていました。一時的に11日以降は再び増加に転じましたが、16日以降は、お亡くなりになる方いたり、退院したりする人がいるため、入院中の重症者数は減少したり、増加したりを繰り返しています。しかし、選手から減少してきています。

この病気は、高齢の方や基礎疾患等抵抗力・体力の低下が著しい方には致命的に体を破壊する恐ろしい病気です。感染が拡大している時期は、高齢の方や基礎疾患を持つ方は、人との出会う機会を出来るだけなくすようにしてほしいです。

 

大阪 新型コロナ 244人感染確認

大阪府は、府内で新たに244が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。グラフの赤い点線は、1週間ごとの平均です。12月に入り緩やかに減少していましたが、新年から再び上昇に転じた後、先々週に入り減少しています。

検査数及び陽性率

前日の検査数は、PCR検査5456件、抗原検査2389件で、計7379件実施しています。1日の陽性率は、3.3%で週平均は4.9%と感染者の減少を示しています。

大阪の実効再生産数は、2月1日時点で0.76となっており今後も減少を続けると予想されます。

年齢別陽性者数と割合

大阪の感染の傾向は年代による感染者数の偏りが少ないことです。年代に関係なく社会生活の活動量に比例して感染しています。顕著な点は、20歳代・30歳代の感染確認者が大幅に減少していることです。20歳代や30歳代は酒に依存することなく、飲食店で飲酒をする習慣を断ち切ることができていることが分かります。それに対して、70歳代と80歳代の感染が目立ちます。夜になると一杯飲みに出る習慣から抜けきれない方もいるのかもしれません。

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健康に見える人が普通に生活を行い、感染を広める

感染しても無症状か軽症で済む49歳以下は106人で全体の43%です。この世代は、感染していても無症状か極めて軽症で済むので多くの患者は感染に気がつかず日常生活を行います。

このように、健康に見える人が普通に生活を行い、感染を広めるのがこの新型コロナウィルス感染症の特徴です。

社会生活を行う時には、出会った人すべての人が感染者と想定して感染対策を行う必要があります。

社会活動が活発な20歳代から50代がウィルスを家庭に持ち込む

社会活動が活発な20歳代から50代までは124人で全体の51%です。この世代が市中で感染しウィルスを家庭に持ち込むのです。あなたが感染すれば、お子様は濃厚接触者として自粛が要請され登校することが出来なくなり自宅待機になります。感染すれば気がつかないうちに家庭を破壊してしまいます。大切な家族にウィルスを移さないためにも、仕事帰りの酒を伴う飲食はできるだけ控えてほしいと思います。

60歳以上の感染者数が95人で全体の39%です。高齢者の感染者の割合が極めて高いのが大阪の大きな特徴です。

重症者が166人(1日の重症者9人)と減少に転ずる

大阪は、重症者が166人(1日の重症者9人)と高齢者の感染者数が多いこともあり、極めて多いです。しかし、2月3日は重症者が大幅に減少しています。

大阪の死者数、なぜ多い

大阪府も東京都も高齢者の感染確認の割合はあまり変わりません。しかし、絶対的に感染確認者数が少ないにも関わらず、大阪府のほうが死亡者数が多いのです。その原因として考えられることは、

  1. 大阪では昨年12月末までに高齢者施設のクラスター(感染者集団)が84件発生。1月に入って既に29件が確認され、死者数を押し上げている。
  2. 東京よりも高齢化率や3世代の同居率が高いほか、高齢者施設が多い。
  3. 昨年の10月以降の合計で見ると、新規感染者に占める60歳以上の割合は、東京は18%にとどまるのに対し、大阪は30%に達している。昨年度大阪は高齢者の感染が多かったことが影響しているのです。

などの理由があげられます。

海外

日本時間の3日午後3時の時点で、世界全体で1億386万6068人となりました。また、亡くなった人は世界全体で225万2923人となっています。

感染者が多いのは、アメリカで2643万1799人、インドが1077万7284人、ブラジルが928万3418人、イギリスが386万3757人、ロシアが384万2145人となっています。

新型コロナ 接触確認アプリ「COCOA」一部で検知や通知行われず

新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」をめぐり、去年9月末以降、一部のスマートフォンの利用者に対し、感染者との濃厚接触があった場合でも検知や通知が行われていなかったことが分かりました。

厚生労働省で調べたところ、去年9月末以降、スマートフォンの基本ソフト「アンドロイド」を利用している人には、濃厚接触者の条件に該当する場合でも、検知や通知が行われていなかったことが分かりました。

医療従事者等への接種について

対象となる医療従事者等

 以下の方々が、早期に接種する医療従事者等に該当します。ご自身が該当するかどうかご不明な場合は、お勤め先にご確認ください。
・病院・診療所・薬局・訪問看護ステーションに従事し、新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者に頻繁に接する業務を行う職員
・自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務で、新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者に頻繁に接する業務を行う職員
・新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者を搬送する救急隊員等・海上保安庁職員・自衛隊職員

接種が望まれますが、最終的には接種は個人の判断です。接種を行うことは、強制ではなく、業務に従事する条件にもなりません。

接種が受けられる時期

 安全で有効なワクチンが承認され、供給できるようになった時には、医療従事者等への最初の接種が2月中旬から始められるよう準備を進めています。

接種が受けられる場所

 接種を受けられる場所については、地域ごとに調整が行われていますが、概ね次の通りです。
 ・接種を行う医療機関(主に、職員数の多い病院)にお勤めの方
  ⇒お勤めの病院で受けていただきます
 ・対象となるその他の方
  ⇒所属団体(医師会、歯科医師会、薬剤師会等)や自治体から指定された医療機関で受けていただきます。
 接種の時期までの間に、お勤め先や所属団体からお知らせする予定です。

接種を受ける際の同意

 新型コロナワクチンの接種は、強制ではありません。しっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。

接種を受けた後に副反応が起きた場合の予防接種健康被害救済制度

 一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が、極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。
 救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済(医療費・障害年金等の給付)が受けられます。
 新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。

さらに詳しくは、医療従事者等への接種について

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