9月6日新型コロナウィルス感染症の状況

投稿者: | 2020年9月6日

新型コロナウイルス感染症の発生状況

2020年 9月6日 
国内感染者7万1588人 死亡者1361人
世界感染者2661万845人 死亡者87万4379人

国内599人の感染確認

全国で599人の感染者の発表がありました。
国内で感染が確認された人は7万1588人、亡くなった人は1361人
東京都181、大阪府76、神奈川県67、福岡県27人
愛知県34、埼玉県22、千葉県28、沖縄県20人
京都府25、三重県25、空港の検疫2人
重症者は、5日時点で210人(-4)
退院した人などは6万1445人

 


 

東京都181人の感染確認

都内で新たに181人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年齢別

・49歳以下は134人で74%
・50代が24人、60代が13人、70代が7人、80代が5人、90代が3人
・57%の104人はこれまでのところ感染経路がわかっていない

重症の患者は4日より1人減って27人で1%(50代が9人、70代が7人、60代が5人)

濃厚接触

・庭内の感染が最も多く31人、、
・施設内が12人、
・会食での感染が6人、
・職場内と夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者がそれぞれ5人

入院・療養

・感染が確認された2万1656人のうち、退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は1万8875人
・入院中の人は4日より13人減って1297人
・自宅で療養している人は4日より2人増えて437人
・ホテルで療養している軽症や無症状の人は4日より24人減って220人
・入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は4日より76人増えて458人

海外

・日本時間の5日午後3時の時点で、世界全体で2661万845人となりました。また、亡くなった人は87万4379人に上っています。
・インドの保健家族福祉省は5日、同国の新型コロナウイルスへの感染者が累計402万3179人になったと発表した。

韓国、感染力の強い“GH型”新型コロナがメイン

韓国の防疫当局は、8日以降に発生した新型コロナウイルスによる感染者のウイルスの類型が大部分GH型だと伝えた。GH型は、最近 全世界で流行している類型で、感染力が比較的より強い類型である。

 


医療

ロシアの新型コロナワクチン、抗体反応を誘発

英医学誌ランセットは4日、ロシアで開発された新型コロナウイルスワクチンについて、臨床試験(治験)の結果、被験者数十人の体内に中和抗体が生成されたとの論文を掲載した。発熱などを引き起こす場合が多いものの、こうした副作用はおおむね軽度だとしている。

*ただし、治験したのはロシアの研究者、発表もロシアであるので鵜呑みにしてはいけない。

BCG,新型コロナウイルス感染症に「効果あり」

BCG、ウイルス性呼吸器感染症全般に保護効果

「日本で新型コロナウイルス感染症による死者が欧米と比べて少ない理由のひとつとして、BCGワクチンが挙げられるのではないか?」は、3月からすでに言われてきたことである。

この仮説を裏付ける可能性がある論文が、このほど世界最高レヴェルの学術誌『CELL』で公表された。

BCGワクチン接種には、ウイルス性呼吸器感染症全般に対する保護効果がある。

のである。

BCGによる「免疫の訓練」

BCGワクチンの接種は獲得免疫のように特定のウイルスに特化した攻撃性はないが、個人の自然免疫を高めて感染症からの予防や重症化を低下させるものとして期待される。

新型コロナ予防目的でのBCG接種を推奨されていない

BCGワクチンがもし本当に新型コロナの予防効果があるのであれば素晴らしいことですが、それを判断するにはまだまだ情報が足りません。

 

対策

都内保健所アンケート

ここまで感染者が増えると、現状の体制で感染経路を徹底的に調べて封じ込めるのは難しい―。多くの保健所の回答からは、そんな実情が浮かび上がる。

  1. 感染経路が判明した割合;ほとんどが半分、中央区、品川区、中野区、町田市の4保健所は「2~3割」
  2. 経路を追えない理由「患者の協力や記憶に頼るところが大きい。外国人の場合、言葉の壁もある」(足立区)「連絡が取れない例が少なくない」(中野区)
  3. 調査の見直し;全員の調査をやめ、ハイリスク集団やクラスター対策などに調査を絞るよう求める意見が少なくない。
  4. 人員で十分か;「職員の労働時間の抑制や休日の確保」「収束の先行きが見通せず、業務や人員の計画が立てにくい」を悩みに挙げた。

検査件数は多い日には約7000件に上る。感染収束の見通しが立たない中で、コロナ対策の最前線である保健所の疲弊は限界にきている。「保健所崩壊」を起こさないためにも効率的な調査や他の業務の軽減、人員と予算の拡充など、感染拡大の長期化を見据えた抜本的な対策を急ぐべきだ。

 


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