2月13日新型コロナウィルス感染症の状況

経過と近況
3d coronavirus infection spread covid-19 pandemic background

2021年 2月13日
国内感染者41万3219人 死亡者6867人
世界感染者1億629万3023人 死亡者232万254人

国内1300人の感染確認

全国で1300人の感染が確認されました。
・国内で感染が確認された人は41万3219人
・亡くなった人は6867人
・死亡率は、1.7%
・検査数は、2月11日で3万2865件行われています。

陽性者数が多い都道府県は、
東京都307、大阪府89、神奈川県154埼玉県124、千葉県117、北海道75、福岡県87人です。

 

日本全国の感染を引き上げているのは、東京とその周辺都道府県

日本全国の感染を引き上げているのは、東京とその周辺都道府県の感染拡大が止まらないからです。都と近隣3県から全国に感染が拡大しています。

東京都とその近隣の4都道府県の合計で702人で日本全体の54%を占めています。国内の感染者の過半数が、東京都と都に隣接する3県に集中しているのです。東京都だけでも日本全体の24%を占めています。日本全国の感染確認者数の4人に1人は東京都となっています。

日本全体の感染者数の増加は、東京都と隣接3都道府県が押し上げていると言えます。
日本の感染拡大を止めるためには、東京と隣接3都道府県感染拡大を止める必要があります。

東京都とその隣接する都道府県にはまだ火種が残っている

発熱等コロナの症状が出ても働く人がいる

なぜ、東京都と隣接する3県も東京都と同じく感染者が多いのか?東京都のベット県であるからです。通勤通学、買い物で東京へ出かけ、飲食店で食事をし感染するのです。

もともとの感染源は東京都内での飲食店、酒や接待を伴う店です。繁華街は極めて危険です。

飲食している同僚、友達、パートナー、店員の中にステルスな感染者がいるのです。特に接待を伴う飲食店の店員は、発熱があっても、コロナに感染していることを知っていても、お構いなしで働いているます。フィリピンパブ、ホストクラブなど外国人が働く店でも同様です。嘘の陰性証明書を持ち来日し、検疫をスルーし日本で稼ぐのです。

8時以降も店を額ている要請を守らない飲食店の店員やそこへくるお客は新型コロナのことなど気にせず社会生活を行う人なのです。あなたは、普通の風邪を引いても軽症であったら仕事を休みますか?彼らは、新型コロナであろうと、風邪ひきであろうと軽症であれば店に来て遊んだり、店に出て働いたりするのです。

東京都内での飲食店、酒や接待を伴う店、いわゆる繁華街で感染し、ウィルスをお住いの都道府県(家庭)に持ち帰るのです。

こうした現実の中、緊急事態宣言下で、午後8時以降の飲食店の営業を止めたことと、海外からの入国を止めたことは、感染を減らす大きな効果を上げたと言えます。

検閲をスルーし海外から変異株を持ち込む

入国者の中には、検査をスルーし、変異株を持ち込み人もいる可能性があります。海外から入国する外国人は、日本では罰則がないことを知っており、感染が確認されても待機要請を守らない人がいます。

 

感染者は減少傾向にあるが下げ止まりが見られる都道府県もある

2月10日時点の実効再生産数は、
全国で0.75

東京都は0.78 愛知県0.74 大阪0.7 神奈川県0.71 千葉0.74 埼玉0.8 福岡0.69 

 と、再生産率は下がりました。今後一時的に感染者は減少することでしょう。が、まだ今後どう変化するか予断を許さない状態です。感染者は「下げ止まり」の状況が見られる都道府県もあります。。

重症者は減っている

重症者は701人(-12)で全体の2%です。割合が少ないのは、日本全体の若者の感染者数の増加しているからです。重症者は、感染者の減少から1週間遅れて同じく減少傾向にあります。しかし、高齢者の感染の割合が大きくなっており、重症者の絶対数は減ってきていても割合は増えています。

症状が改善して退院した人などは37万8024人

専門家組織、10都府県「医療厳しい」 緊急事態の先行解除見送り

新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織は11日、全国的に感染者の減少傾向が続いているが、緊急事態宣言が発令中の10都府県の医療体制はいずれも「厳しい状況」との分析結果を示した。重症化リスクのある高齢の感染者の減少が鈍く、病院や福祉施設のクラスター(感染者集団)が相次いでおり、「継続して対策を講じるべきだ」と指摘した。

ファイザー製ワクチンの承認を了承

アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省の専門家部会が12日夜、承認を了承しました。14日にも、国内で初めての新型コロナウイルスのワクチンとして田村厚生労働大臣が正式に承認する見通しです。

厚生労働省によりますと、国内の日本人に行われた治験で、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の増加が海外の治験と同じ程度確認された一方、副反応の疑いがある重篤な有害事象は特段、見られなかったということです。

 

海外

日本時間の12日午後3時の時点で、世界全体で1億777万8443人となりました。また、亡くなった人は世界全体で236万8527人となっています。

感染者が多いのは、アメリカで2739万465人、インドが1088万603人、ブラジルが971万3909人、イギリスが401万376人、ロシアが398万3031人となっています。

「新型コロナは中国から」とWHO国際調査団の豪団員

中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスの起源を調査した世界保健機関(WHO)国際調査団の一員でオーストラリア人研究者のドワイヤー氏が、12日までに豪テレビ局「9ニュース」の取材に応じ、「新型コロナは中国から始まったと思う」と指摘した。

ドワイヤー氏は「9ニュース」に、新型コロナはコウモリを介して感染した可能性が最も高いと指摘。コウモリは中国以外の国にも存在すると指摘しつつも、「(新型コロナが)中国以外の地域から始まったとする証拠は実際にはきわめて限られている」との見解を示した。

コロナワクチン副反応の4割が深刻な影響

スイスでは、昨年末から新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、現在までに人口の4.8%にあたる約41万3千人が接種した。現時点での副反応は63件で、そのうち26件が深刻だと判断された。

 副反応63件のうち37件(59%)は頭痛、発熱、悪寒など軽いものだった。26件(41%)は深刻で、20件が呼吸困難、皮膚の腫れ(血管浮腫)や皮膚炎(アレルギー反応)、インフルエンザの症状などで、6件が死亡だった。死亡者は85歳から92歳で、みな持病(現病歴)があり、ワクチン接種が死因だったという具体的な証拠はなかった。

 

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