「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」が閣議決定されました。2013年の策定以来、初めての抜本的改正です。
政府行動計画は、新型コロナの次起きる感染症危機への平時の備えを充実させるとともに、平時から有事への移行をスムーズなものとし、国民の皆様に安心と安全を届けるために必要不可欠なものです。
政府行動計画の改定のポイントは次のとおりです。
全面改定により、検査やワクチン等、新型コロナ対応で課題となった項目を追加し、対策項目を現行の6項目から13項目に拡充させ、全体の分量も約90ページから約230ページへ拡充させ、記載を充実させました。
これまで本計画では、新型インフルエンザがメインに記載されていましたが、新型コロナ、新型インフルエンザ以外の様々な呼吸器感染症も念頭に記載を充実させるとともに、対策を3期(準備期、初動期、対応期)に分け、複数の感染拡大を想定し、準備期の取組を充実させました。
関係機関間での連携では、様々なレベルで求められる連携、国と都道府県、都道府県と市町村、来年4月設置の国立健康危機管理研究機構（JIHS（ジース）：Japan Institute for Health Security）と地方衛生研究所等について記載しました。
広報については、情報の収集・分析・提供・共有、リスクコミュニケーションについて記載を充実させました。
医療体制については、今年4月からの改正感染症法を前提に、DXの推進を明記しました。
ワクチンについては、これまでは備蓄がメインでしたが、研究開発から、薬事承認、製造、供給まで一連の取組を記載しました。
さらに、13の対策に横串をさす5つの横断的視点（人材育成、国と地方との連携、DXの推進、研究開発支援、国際連携）を記載し、実効性を確保するために、
実施状況の毎年度フォローアップに加え、概ね6年ごとに改定することも盛り込みました。
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