2月14日新型コロナウィルス感染症の状況

投稿者: | 2021年2月14日

2021年 2月14日
国内感染者41万3219人 死亡者6867人
世界感染者1億 818万6991人 死亡者238万2880人

国内1362人の感染確認

全国で1362人の感染が確認されました。
・国内で感染が確認された人は41万4582人
・亡くなった人は6932人
・死亡率は、1.7%
・検査数は、2月12日で5万6650件行われています。

陽性者数が多い都道府県は、
東京都369、大阪府142、神奈川県105埼玉県164、千葉県98人です。

 

日本全国の感染を引き上げているのは、東京とその周辺都道府県

日本全国の感染を引き上げているのは、東京とその周辺都道府県の感染拡大が止まらないからです。都と近隣3県から全国に感染が拡大しています。

東京都とその近隣の4都道府県の合計で736人で日本全体の54%を占めています。国内の感染者の過半数が、東京都と都に隣接する3県に集中しているのです。東京都だけでも日本全体の27%を占めています。日本全国の感染確認者数の4人に1人は東京都となっています。

日本全体の感染者数の増加は、東京都と隣接3都道府県が押し上げていると言えます。
日本の感染拡大を止めるためには、東京と隣接3都道府県感染拡大を止める必要があります。

東京都とその隣接する都道府県にはまだ火種が残っている

発熱等コロナの症状が出ても働く人がいる

なぜ、東京都と隣接する3県も東京都と同じく感染者が多いのか?東京都のベット県であるからです。通勤通学、買い物で東京へ出かけ、飲食店で食事をし感染するのです。

もともとの感染源は東京都内での飲食店、酒や接待を伴う店です。繁華街は極めて危険です。

飲食している同僚、友達、パートナー、店員の中にステルスな感染者がいるのです。特に接待を伴う飲食店の店員は、発熱があっても、コロナに感染していることを知っていても、お構いなしで働いているます。フィリピンパブ、ホストクラブなど外国人が働く店でも同様です。嘘の陰性証明書を持ち来日し、検疫をスルーし日本で稼ぐのです。

8時以降も店を額ている要請を守らない飲食店の店員やそこへくるお客は新型コロナのことなど気にせず社会生活を行う人なのです。あなたは、普通の風邪を引いても軽症であったら仕事を休みますか?彼らは、新型コロナであろうと、風邪ひきであろうと軽症であれば店に来て遊んだり、店に出て働いたりするのです。

東京都内での飲食店、酒や接待を伴う店、いわゆる繁華街で感染し、ウィルスをお住いの都道府県(家庭)に持ち帰るのです。

こうした現実の中、緊急事態宣言下で、午後8時以降の飲食店の営業を止めたことと、海外からの入国を止めたことは、感染を減らす大きな効果を上げたと言えます。

検閲をスルーし海外から変異株を持ち込む

入国者の中には、検査をスルーし、変異株を持ち込み人もいる可能性があります。海外から入国する外国人は、日本では罰則がないことを知っており、感染が確認されても待機要請を守らない人がいます。

 

感染者は減少傾向にあるが下げ止まりが見られる都道府県もある

2月12日時点の実効再生産数は、
全国で0.74

東京都は0.77 愛知県0.81 大阪0.68 神奈川県0.68 千葉0.71 埼玉0.76 福岡0.77 

 と、再生産率は下がりました。今後一時的に感染者は減少することでしょう。が、まだ今後どう変化するか予断を許さない状態です。感染者は「下げ止まり」の状況が見られる都道府県もあります。。

重症者は減っている

重症者は693人(-8)で全体の2%です。割合が少ないのは、日本全体の若者の感染者数の増加しているからです。重症者は、感染者の減少から1週間遅れて同じく減少傾向にあります。しかし、高齢者の感染の割合が大きくなっており、重症者の絶対数は減ってきていても割合は増えています。

症状が改善して退院した人などは38万569人

専門家組織、10都府県「医療厳しい」 緊急事態の先行解除見送り

新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織は11日、全国的に感染者の減少傾向が続いているが、緊急事態宣言が発令中の10都府県の医療体制はいずれも「厳しい状況」との分析結果を示した。重症化リスクのある高齢の感染者の減少が鈍く、病院や福祉施設のクラスター(感染者集団)が相次いでおり、「継続して対策を講じるべきだ」と指摘した。

ファイザー製ワクチンの承認を了承

アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省の専門家部会が12日夜、承認を了承しました。14日にも、国内で初めての新型コロナウイルスのワクチンとして田村厚生労働大臣が正式に承認する見通しです。

厚生労働省によりますと、国内の日本人に行われた治験で、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の増加が海外の治験と同じ程度確認された一方、副反応の疑いがある重篤な有害事象は特段、見られなかったということです。

日本の死者数が前年より1.5万人減 コロナ禍の「受診控え」が一因か

1月19日に発表された厚労省の人口動態統計速報によると、昨年1~11月の死者は約125万人で、前年同期比で約1万5000人も減少した。第3波で12月に新型コロナの死者が急増したものの、年間を通しての死者数は11年ぶりに前年を下回るとみられる。

多くの医師は患者を救うため命がけで治療を施している。しかし、前年比の死者が1万5000人も減ったという事実は、「病院に行かない方が死者は減る」という不都合な真実の可能性を示すものだといえるのだ。

 

海外

日本時間の13日午後3時の時点で、世界全体で1億 818万6991人となりました。また、亡くなった人は世界全体で238万2880人となっています。

感染者が多いのは、アメリカで2749万37人、インドが1089万2746人、ブラジルが976万5455人、イギリスが402万5574人、ロシアが399万7898人となっています。

イギリス全土で新規感染者減少

イギリス全土で、新型コロナウイルスの新規感染者が減少していることが、英国家統計局(ONS)が12日に公表したデータから明らかになった。

「実効再生産数」を意味する最新の「R」は、0.7~0.9と推測され、ここからも新規感染者が減っている様子が見て取れる。

世界のコロナ新規感染者数、この1か月でほぼ半減

新型コロナウイルスの世界中の新規感染者数は、この1か月で半分近くに減少した。AFPの統計によれば、世界中の新規感染者数は過去1か月で44.5%減少した。

世界保健機関(WHO)が、新型コロナウイルスの発生源を巡る国際調査団が現地で調査を開始すると発表すると、時期を同じくして世界の新型コロナ新規感染者数が全世界で劇的に減少している。

「中国は新型コロナを生物兵器として密かに、欧米、ロシア、インド、ブラジル等に散布を繰り返していたが、WHO調査のため証拠隠滅を図るためにウィルスの培養を停止せざるを得なかった。そのため世界の感染が一気に減少に転じた」とも考えられる。

中国当局、WHO調査団へ感染拡大初期の患者データ提供拒否か

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は12日、新型コロナウイルスの起源を探るため中国中部の湖北省武漢市に入った世界保健機関(WHO)国際調査団が、感染拡大初期に感染した患者の個別の生データ提供を要求したが、中国当局が拒否したと報じた。

感染が拡大した経緯の解明に役立つ可能性がある詳細なデータの扱いを巡り、両者が激しく議論したという。

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