東京都は結果的に追跡調査を縮小していなかった！
ネットでは、「東京都は、追跡調査を縮小したため多くの若者の感染を見逃し、感染者数が減っている」「計画的に感染者少なくなるように操作している」などという主張が非常に多いです。では、実際はどうでしょうか？
都の感染者状況を分析すると、縮小通知の前後で不明者の割合は６２・９％から５１・３％とむしろ減少しているのです。
さらに、無症状者の感染確認がふえているのです。調査縮小の影響が出ているなら、無症状の割合は下がるはずです。だが感染者に占める無症状者の割合を通知前後で比べると、１８・９％から２３・５％（同）に上昇しています。
保健所の話によると、高齢者の濃厚接触者の追跡調査を集中して行うと同時に、他の感染者にも今まで道理の調査をしているとのこと。
ネットの、「追跡調査を縮小したため多くの若者の感染を見逃し、感染者数が減っている」という批判は全く根拠のない批判です。
日本人の感染対策はかなり強力である
「日本人の感染対策はかなり強力」と言うと、「何を言っているのだ。新型コロナの感染確認者数がたくさんいるではないか」と反論してくる人がいることでしょう。新型コロナは、無症状の人も感染力を持っているため気がつかないうちに感染してしまうため、感染を阻止することが難しい面があります。だから、対策がうまくっていることが目に見えないのです。
ところで、インフルエンザにおいてはどうでしょうか？
新型コロナの流行が始まった昨年度からインフルエンザに感染する人は激減しているのです。なぜ、インフルエンザの感染者がでないのか、それは、「日本人はかなり強力な感染対策を行っている」からです。
諸外国に比較して、日本では新型コロナ感染がある一定程度広まるとピークを迎え、感染者が自然減少します。それは、流行がピークを迎えると人々は行動を自粛するからです。そんな時に、感染リスクの高い行動をとる人は、極めて少なくなるからです。
多くの人がコロナに気を付けている間は、わずかな「感染リスクの高い行動をとる人」達が、暴露したり、感染したりしコロナに対する耐性を身に付けてしまえば感染はピークを迎えるのです。
まだ、疑問は残ります。強力な感染対策を行っているのに、なぜ、新型コロナの流行はインフルエンザのようにおさまらないのでしょうか。それは、どこかで、根強くウィルスが巣食う感染源があるからです。
東京都とその隣接する都道府県にはまだ火種が残っている
なぜ、東京都と隣接する3県も東京都と同じく感染者が多いのか？東京都のベット県であるからです。通勤通学、買い物で東京へ出かけ、飲食店で食事をし感染するのです。
もともとの感染源は東京都内での飲食店、酒や接待を伴う店です。繁華街は極めて危険です。
飲食している同僚、友達、パートナー、店員の中にステルスな感染者がいるのです。特に接待を伴う飲食店の店員は、発熱があっても、コロナに感染していることを知っていても、お構いなしで働いているます。フィリピンパブ、ホストクラブなど外国人が働く店でも同様です。嘘の陰性証明書を持ち来日し、検疫をスルーし日本で稼ぐのです。
8時以降も店を額ている要請を守らない飲食店の店員やそこへくるお客は新型コロナのことなど気にせず社会生活を行う人なのです。あなたは、普通の風邪を引いても軽症であったら仕事を休みますか？彼らは、新型コロナであろうと、風邪ひきであろうと軽症であれば店に来て遊んだり、店に出て働いたりするのです。
東京都内での飲食店、酒や接待を伴う店、いわゆる繁華街で感染し、ウィルスをお住いの都道府県（家庭）に持ち帰るのです。
感染がピークを迎え減少するとともに再び「緩み」が始まってきている
感染がピークを迎え減少するとともに再び「緩み」が始まってきている
再び「緩み」が始まってきています。つまり、油断して感染リスクの高い行動をとる人の割合が増えてきているのです。
昨年の緊急事態宣言の時に比べて、新宿駅の人出は約4倍――。新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は8日の記者会見で、宣言下にある地区の主要駅のデータを示し、「ここで油断すると、また感染が増えるということになりかねない」と警鐘を鳴らした。
新宿の人出、昨春の4倍 西村経済再生相は「緩み」警戒
緊急事態宣言延長初日 千葉駅周辺で人出増 “緩み”も
新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向に転じるなど、宣言の効果が見える一方、千葉市のＪＲ千葉駅周辺では平日の人出が増えており、８日午後３時時点も感染拡大前（昨年１月１８日～２月１４日の平均）と比べて４・５％増。県が不要不急の外出自粛を要請する中、感染状況の好転が“緩み”につながっている可能性がある。
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栃木県では、飲食店の営業時間がこれまでより１時間長い午後９時までとなったが、飲食店からは「気の緩みが心配だ」との声も聞かれた。
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