「第7波」収束後に新型コロナ「2類相当」見直しへ

政府は新型コロナウイルスの流行の重症化率が低下していることを踏まえ、現在「2類相当」としている新型コロナの感染症法上の位置付けを「第7波」収束後に見直す方向で調整に入りました。

「2類相当の見直しは不可欠。第7波が落ち着いたら議論を進める」とのこと。

感染症法上の取り扱いについては、「2類相当」からの引き下げは盛り込まず、感染者の全数把握の見直しを検討するよう求めています。一人一人の感染者について報告を上げる仕組み、東京に4万人感染者が出ても。この（報告）作業だけで精力を使ってしまうと各地方自治体からも要望が出ています。

さらに、4回目のワクチン接種の対象を希望者に拡大することや、不足している検査キットを安定的に供給することなども盛り込まれています。

見直されると予想される内容

1. 感染者の全数把握の見直し
2. 4回目のワクチン接種の対象を希望者に拡大する
3. 不足している検査キットを安定的に供給する

２類相当から５類への見直しについては、国民の負担が大きいため公費負担を維持する方向で柔軟な対応を検討するようです。