大規模接種センター 64歳以下の予約20日まで埋まる
政府が設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは17日から接種券を持つ18歳から64歳の人も接種の対象に加えられることになっていて、16日から予約が受け付けられています。
防衛省によりますと、17日から6月20日までの4日間については16日夜8時までに東京会場、大阪会場ともに予約が埋まったということです。
一方、6月21日から27日の分については、16日夜8時の時点で東京会場でおよそ2万6000件、大阪会場でおよそ2万3000件の空きがあります。
受け付けは、こちからできます。
－東京会場（対象地域 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）
－大阪会場（対象地域 大阪府、京都府、兵庫県）
高齢者のワクチン接種 全国すべての自治体で7月末終了の見通し
高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチン接種について、全国すべての自治体が、7月末までに終えられる見通しだと、政府の調査に対して回答したことがわかりました。
政府としては、自治体への支援を続けるとともに、企業や大学などでの職域接種も推進することで、さらなる加速化を図りたい考えです。
東京都内 一般向けの接種に向け 来月からワクチン配分本格化へ
新型コロナウイルスの一般向けのワクチン接種に向けて、東京都内の区市町村には来月から本格的なワクチンの配分が始まります。
東京都内では高齢者のワクチン接種が進む一方で、12歳以上64歳以下の一般向けの接種も島しょ部などですでに始まっているほか、接種券を発送している区市町村もあります。
こうした一般向けの接種に向けたワクチンの配分が、都内では来月以降、本格的に始まります。
職域接種関連
ソフトバンク 職域接種の対象を近隣住民にも拡大 25万人規模に
ソフトバンクグループの孫正義社長は、今月21日から始める新型コロナウイルスのワクチンの職域接種をめぐり、対象を自社の関係者だけでなく、近隣の住民にも広げて25万人規模とする考えを明らかにしました。
ワクチン職域接種 “雇用形態で区別せずに”厚労省
新型コロナウイルスのワクチンの職域接種について、厚生労働省は企業などを対象にした手引きを作成し、接種の対象者を雇用形態で区別することは望ましくないとして、適切に受けられるよう対応を求めています。
正社員や非正規雇用など雇用形態によって一律に対象者を区別することは望ましくないと明記しました。
職域接種めぐり 河野規制改革相“近隣住民に拡大など柔軟に”
新型コロナワクチンの職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、必要に応じて対象を近隣住民にも拡大するなど、できるだけ多くの人に接種できるよう、企業などに柔軟な対応を取るよう求める考えを示しました。
緊急事態宣言、沖縄除き解除へ 7都道府県はまん延防止に移行
政府は16日、10都道府県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県で20日の期限をもって解除する方向で調整に入った。このうち北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7都道府県はまん延防止等重点措置に移行する。沖縄の宣言延長と、7都道府県の重点措置の期限は7月11日まで。酒類提供は午後7時まで容認する方向だ。
酒類提供の緩和も
緊急事態宣言を解除しまん延防止等重点措置に切り換える地域では、酒類の提供停止を緩和し、要件を満たした店は午後7時まで提供を可能とするが、感染状況に応じ、知事の判断で、さらに厳しく制限することも可能とする方向で調整する見通しだ。
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