職場接種の受け付け開始、大学も
政府は８日、新型コロナウイルスワクチンの接種を行う企業や大学からの申請の受け付けを始めた。同日午後５時現在、４１４会場の申請があった。多くは６月２１日の接種開始を予定しているが、前倒しを検討している企業もある。
大学でも学生や教職員への接種を進める動きが拡大している。
医学部のある大学を中心に、国公私立の大学４９校が、学生や教職員らへ接種を実施する意向や計画を明らかにした。対象者の合計は４６万人を超え、一部大学では、近隣住民への接種も検討している。
中小企業へのワクチン接種支援が続々
職場や大学などで行うワクチン接種の受け付けが始まる中、中小企業の接種を支援する動きが広がっている。
しかし、大企業では準備が進む一方、中小企業からは困惑の声が。「1つの事業所でそれほど人数が多くなく、産業医がいないので、単独で（職場接種は）考えられない」
そこで、投資会社「コーラル・キャピタル」では、普段フリースペースとして使うエリアを、接種会場として利用するほか、医師や看護師がいる投資先などと連携することで、ワクチンの打ち手を確保した。 接種対象は、連携したスタートアップ企業など、あわせて1,100社の従業員やその家族、およそ2万5,000人を予定している。
また、経済同友会は、貸会議室大手の「TKP」と連携し、従業員規模が1,000人以下の会員企業を対象に、共同接種を行う方向で調整している。
米ファイザー、12歳以下へのコロナワクチン大規模治験開始へ
米ファイザーは８日、独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、１２歳以下に対する大規模臨床試験（治験）を開始すると発表した。
治験は米国、フィンランド、ポーランド、スペインで実施され、最大４５００人が参加する。 接種の容量は、５─１１歳が１０マイクログラム、生後６カ月の乳幼児から５歳までが３マイクログラム。
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