1月5日新型コロナウィルス感染症の状況

経過と近況
coronavirus covid-19 pandemic outbreak virus background concept

2021年 1月5日
国内感染者24万8534人 死亡者3680人
世界感染者8512万2080人 死亡者184万3135人 

国内3325人の感染確認

全国で3325人の感染が新たに発表されています。
・国内で感染が確認された人は24万8534人
・亡くなった人は3680人 

陽性者数が100人を超える都道府県は、
東京都884、神奈川県412、大阪府286、愛知県152、埼玉県243、千葉県195、兵庫県118福岡県128人です。
・空港の検疫での感染は18人。

グラフから感染が確実に拡大していることがわかります。グラフの赤い線は1週間ごとの平均を結んだものです。上昇傾向が加速化していることが分かります。

日本全国の感染拡大が止まらないのは、東京とその周辺都道府県の感染拡大が止まらないからです。

北海道・大阪・東京都・東京都周辺の都道府県は、早くから感染が拡大しました。その中で、大阪や北海道はピークを迎えています。それに対して、東京と神奈川は未だに感染が拡大しています。

東京都とその近隣の4都道府県の合計で1734人で日本全体の52%を占めています。東京都だけでも日本全体の27%を占めています。日本全国の感染確認者数の4人に1人は東京都です。

このグラフは、東京都と大阪府の感染者数を表しています。グラフの緑と赤い線は1週間の平均を結んだものです。11月には感染者数は近かったのですが、大阪は減少に東京は感染拡大が続いていることが分かります。

1日時点の実効再生産数は、
全国で1.05
東京都は1.12

神奈川県1.08 と、引き続き感染が拡大傾向を示しています。

それに対して、
大阪は0.98
北海道0.96 となっており緩やかな減少傾向を示しています。

日本全体の感染者数の増加は、東京都が押し上げていると言えます。
本来ならピークを迎えるべき東京や神奈川が感染拡大を続けるのは、感染を拡大させる要因があるからです。

日本の感染拡大を止めるためには、なぜ、東京が未だに感染が拡大し続ける原因を見つけ出す必要があります。

東京都さえ押さえれば日本の感染拡大は止まることでしょう。

1 感染者を出した飲食店には1・2週間程度の営業停止を命じることができる。 等政令を改訂し、飲食店側が徹底して感染対策をしなければけないようにする。
2 また、衛生Gメンを作り定期的に飲食店の店員を抗原検査等で抜き打ち検査する
3 入国管理に違反した場合、罰則を与えないと外国人はルールを守らない。日本の入国管理を世界標準に合わせて厳格化する必要がある。指定したホテルで2週間待機したのち検査で陰性であれば国内移動を許可するなど。
4 政府の新型コロナ対策をもっと国民に知ってもらうためにめマスコミの協力が必要である。政府の感染対策に協力的なテレビ局・新聞社に新型コロナ対策のCM・新型コロナ対策番組を作らせ大々的に報道する。

等の対策が必要であると思えます。

重症者は全体の1.5%

このグラフは、11月1日~1月4日までの、重傷者数を表しています。

重症患者が急増しています。高齢者や基礎疾患を持った方の感染が増えていることが原因です。グラフではわずかに増加しているように見えますが、お亡くなりになる方や治療が完了して退院する方も増加しており、重症者は右上がりに増えています。

重症者は731人(+17)で全体の1.5%です。割合が少ないのは、日本全体の若者の感染者数の増加しているからです。

症状が改善して退院した人などは20万676人、

真の重症化率は0.15%程度???

なお、重傷者の割合が1.5%となっていますが、これはPCR検査の結果感染が確認された人から計算された重症化率です。新型コロナウィルス感染症の患者は、感染確認が出来た患者の10倍はいると言われています。もし、この説が正しいとすると新型コロナ感染症で重症化する人の真の割合は0.15%となります。

インフルエンザなどのように症状がはっきり出る病気であれば、重症化率や死亡率は正しく求めることができます。しかし、感染者が不顕在であるこの感染症では、重症化率や死亡率は現在発表されている値よりもかなり低い値になるはずです。

 

東京都新型コロナ884人の感染確認

東京都は、新たに884人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

65歳以上の感染者は90人で全体の10%です。この日の感染確認者の中には重症者はいませんでした。しかし、後日重症化することもあります。

 

70%は感染経路不明

 

70%の616人、これまでのところ感染経路がわかっていません。
感染経路
不明は、感染が拡大中のサイン。保健所の検疫調査だけでは感染を制御できておらず、市中感染が拡大しているサインです。

また、感染不明者の大多数は接待を伴う、または、飲酒を伴う飲食店での感染であることが分かってきています。

年齢別感染者数と割合

4日の発表では、20歳代が多く、20歳代は241人で全体の27%です。東京都の感染確認者の4人に1人は20歳代となています。20歳代の感染者が多いのが東京都の特徴です。先週から30歳代の感染者も増えてきており、30歳代は181人で全体の21%です。東京都の感染確認者の5人に1人は30歳代です。

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東京は若者の感染が多い

世代別感染者数と割合

感染しても無症状か軽症で済む人が多い49歳以下は627人で全体の71%です。この世代は、感染していても無症状か極めて軽症で済むので多くの患者は感染に気がつかず日常生活を行います。

このように、健康に見える人が普通に生活を行い、感染を広めるのがこの新型コロナウィルス感染症の特徴です。

社会生活を行う時には、出会った人すべての人が感染者と想定して感染対策を行う必要があります。常に、注意を怠ることのないようにしてください。

20歳代から50歳代が市中で感染しウィルスを家庭に持ち込む

社会活動が活発な20歳代から50代までは693人で全体の78%です。この世代が市中で感染しウィルスを家庭に持ち込むのです。大切な家族にウィルスを移さないためにも、仕事帰りの酒を伴う飲食はできるだけ控えてほしいと思います。

高齢者は重症化リスクが高い

高齢者(60歳以上)の感染者数は133人で15%です。高齢者は重症化する確率が高いので、高齢者への感染は避けたいところです。

高齢者は、感染が拡大してきているこの時期は、出来るだけ外出を控え、より危機意識を持って生活してほしいです。 

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重篤者は0.9%と割合は少ない

都内で3日までに感染が確認された人の数は6万3474人です。

都の基準で集計した重篤の患者は、108人(+7)で全体の0.9%でした。

重篤者の年代は、30歳代1人、40歳代6人、50歳代12人、60歳代26人、70歳代40人、80歳代21人、90歳代0人、確認中2人となっています。

重篤になる患者を性別で見ると、男性83人、女性23人と圧倒的に男性が多いです。

東京都の重症者の割合極めて少ない原因は、若者の感染者数が多いため重症者の割合は低くなるためです。

・すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は5万2036人。

今週に入り重症者が増加

 

このグラフは東京都のモニタリング項目(7)の重症者の数です。11月24日以降重症者が急激に増えていました。しかし、12月に入り重症者が少なくなってきていました。一時的に11日以降は再び増加に転じましたが、16日以降は、お亡くなりになる方いたり、退院したりする人がいるため、入院中の重症者数は減少傾向にありました。しかし、今週に入り再び増加しています。1月2日は+6人、3日は+7人、4日も+7と急増しています。

この病気は、高齢の方や基礎疾患等抵抗力・体力の低下が著しい方には致命的に体を破壊する恐ろしい病気です。感染が拡大している時期は、高齢の方や基礎疾患を持つ方は、人との出会う機会を出来るだけなくすようにしてほしいです。

 

大阪 新型コロナ 286人感染確認

大阪府は、府内で新たに286人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。グラフの赤い点線は、1週間ごとの平均です。12月に入り緩やかに減少していましたが、今年になり上昇しています。

年齢別陽性者数

大阪の感染の傾向は年代による感染者数の偏りが少ないことです。若い人だけでなくどの世代も感染者を出しています。しかし、最近になり20歳代の感染者確認者数が増えてきています。20歳代は60人で全体の21%です。大阪では、感染確認者の5人に1人が20歳代です。

陽性率は、11.6%です。1週間の陽性率は、7.6%となっています。感染拡大のサインが出ています。正月明けには感染が再び拡大する恐れがあります。

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健康に見える人が普通に生活を行い、感染を広める

全体的に大阪府の感染者数は若干減少傾向にあります。このまま減少するればうれしいです。行政・府民が一致協力し努力した賜物と言えます。

しかし、新年に入り若干上昇の兆しが見えます。

感染しても無症状か軽症で済む49歳以下は144人で全体の50%です。この世代は、感染していても無症状か極めて軽症で済むので多くの患者は感染に気がつかず日常生活を行います。

このように、健康に見える人が普通に生活を行い、感染を広めるのがこの新型コロナウィルス感染症の特徴です。

社会生活を行う時には、出会った人すべての人が感染者と想定して感染対策を行う必要があります。

社会活動が活発な20歳代から50代がウィルスを家庭に持ち込む

社会活動が活発な20歳代から50代までは169人で全体の59%です。この世代が市中で感染しウィルスを家庭に持ち込むのです。大切な家族にウィルスを移さないためにも、仕事帰りの酒を伴う飲食はできるだけ控えてほしいと思います。

60歳以上の感染者数が99人で全体の35%です。高齢者の感染者の割合が極めて高いのが大阪の大きな特徴です。

重症者が171人(1日の重症者9人)とまた増えはじめた

大阪は、重症者が171人(1日の重症者9人)と高齢者の感染者数が多いこともあり、極めて多いです。新年度に入り、重症者も上昇傾向にあります。

このグラフは、東京都と大阪府の新型コロナ陽性確認者の年齢別割合を表したものです。東京が青、大阪が橙色です。

東京都では、感染者の年齢が比較的若く、20歳代から50歳代に集中しています。東京に対して大阪は、50歳以上も感染者の割合が高いです。特に、70歳代、80歳代の感染者が東京より多いことが顕著に分かります。

60歳以上の感染者の割合は、東京都が15%対して、大阪府では35%となっています。大阪は東京と比較して全体の感染者数は少なくても、高齢者の感染する割合は高いです。大阪では高齢者の気の緩みが顕著に統計に表れています。

高齢者は重症化する可能性が高く、医療リソースを多く消耗してしまいます。何としても高齢者の感染は避けたいものです。大阪の感染状況は感染者数は減っても、高齢者の感染者が多くまだまだ危険であると言えます。

 

海外

日本時間の4日午後3時の時点で、世界全体で8512万2080人となりました。
また、亡くなった人は184万3135人に上っています。

感染者が多いのは、アメリカで2063万6663人、インドが1034万469人、ブラジルが773万3746人、ロシアが320万3743人、フランスが271万2975人となっています。

対策

1都3県「緊急事態行動」8日から要請へ最終調整

東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県は、今週金曜日の今月8日から、今月末まで、「緊急事態行動」として、住民に対して午後8時以降の不要不急の外出自粛や、酒を提供する飲食店に対して午後8時までの営業時間の短縮を要請していく方向で最終調整していることが分かりました。

具体的には、今週金曜日の今月8日から、今月末まで
・住民に対し午後8時以降の不要不急の外出の自粛を求めるほか、
・酒を提供する飲食店に対し、午後8時までの営業時間の短縮を要請するとしています。

また、
・事業者に対しては、1都3県ごとに目標を設定してテレワークを徹底するほか、
・公立学校ではオンライン学習を併用したり、合唱など飛まつが飛ぶ活動を中止したりするとしています。

東京都 外出自粛と時短要請の前倒しを決める

都は4日午後7時前から小池知事や幹部職員が出席して対策本部会議を開き、今後の対応を決めました。

それによりますと、都民に対しては、
▽午後8時以降の不要不急の外出を自粛して自宅で過ごすことや、
▽3密は絶対に避けること、
それに、
▽買い物や通院など必要な外出も短時間で済ませることや、
▽不要不急の都や県をまたぐ移動を自粛することなどを要請します。

また現在、23区と多摩地域の酒を提供する飲食店とすべてのカラオケ店を対象に要請している午後10時までの営業時間短縮の要請は、午後8時までに前倒したうえで、酒を提供する時間を午後7時までにします。

今月8日から11日までは対象を変えないものの、翌12日から31日までは酒を提供するかしないかにかかわらず、すべての飲食店に対象を広げます。

このほか、事業者に対しては週3日、社員の6割以上のテレワークの実施を要請することになりました。

【参考】1都3県「緊急事態行動」8日から要請へ最終調整 外出自粛や時短

大阪府知事「首都圏と往来自粛」要請へ

大阪府の吉村洋文知事は4日、新型コロナウイルスの感染が拡大する首都圏に緊急事態宣言が発令された場合、大阪と首都圏の往来自粛を府民に求める考えを示した

ワクチン 来月下旬までに接種開始へ準備

新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、記者会見で、できるかぎり来月下旬までにワクチンの接種を開始できるよう、政府として準備を進めていく考えを表明しました。

外国人新規入国、全面停止へ

政府は中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などを受け入れている入国緩和策について、新型コロナの変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、一時停止とする方向で検討に入った。これにより外国人の新規入国は事実上、全面的に止まる。

11カ国・地域は中韓のほかベトナム、シンガポール、タイ、台湾などで、出張などのビジネス関係者、留学生、技能実習生らを一定の条件下で受け入れている。出入国在留管理庁によると、緩和策による入国者(昨年12月14~20日、速報値)は中国が約3830人▽ベトナムが約3390人▽韓国が約340人など。

 

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