10月13日新型コロナウィルス感染症の状況

2020年　10月13日　
国内感染者8万99769人　死亡者1634人
世界感染者3747万6666人　死亡者107万6764人

新型コロナウイルス感染症の発生状況

国内278人の感染確認

全国で278人の感染が新たに発表されています。
・国内で感染が確認された人は8万9769人
・亡くなった人は1634人

「新しい生活様式」を常に実践しましょう

・感染者数の多い県は、東京都76、大阪府26、神奈川県29、となっており、感染確認した人の数が大幅に減っている。これは、休日は病院が休みのため、病院経由の患者のPCR検査がなされないためである。実際に、新型コロナ感染症の市中感染がなくなったのではない。

日本がコロナ禍から脱出するために、国民が一致協力して「新しい生活様式」を日々怠りなく実践する必要がある。

重症者は全体の1.9%に留まっている

・重症者は重症者は10日時点で12日時点で146人（＋1）で全体の1.9％で重症者の数から推定される死亡率は、0.5～0.6％となる。日本が世界と比較して死亡者が圧倒的に少ないのは、

1. 各都道府県や政令市例都市の保健所による徹底した検疫調査が成果をあげている。
2. 自治体によるホテルの確保など入院、隔離施設の確保が十分できている。
3. 医療体制の充実、治療法の確率、医療関係者の献身的な対応ができている。
4. 高齢者が多くいる、施設や病院内でのクラスターが少ない。

などの理由があります。これらは、関連する職員が感染リスクを背負いながらも使命感を持って対応していることが成果と表れているためである。日本は新型コロナウィルスに対する対策を徹底しているから死亡者を抑えることが出来ていると言える。「日本国内で生活していてよかった」と実感できる。

症状が改善して退院した人などは８万2113人

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東京都 78人の感染確認

東京都は、12日、都内で新たに78人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。

感染経路が分からない50％

・50％の39人は、これまでのところ感染経路が分かっていません。
感染経路不明の割合が半数に達している。まだまだ市中感染が拡大している可能性がある。

日本がコロナ禍から逃れるためには東京の感染が減らない原因究明が必須である

通常感染経路が分からない人の割合が増えることは、次のような理由が考えられれる。

１　感染が拡大してきており検疫調査が追いつかなくなってきている。
２　また、若年層・働き盛りの感染比率が高い日は経路不明者が多くなる傾向がある。
３　体調が悪いにも関わらず、安易に考え隠して仕事を続けている人がいる。
４　もっと悪質なのは、トランプ大統領のように新型コロナに感染していながらごまかして活動を続けている人がいる。
５　どこで、誰から感染したか知っているが、理由があり秘密にして話さない人がいる。保健所に協力しない人がいる。
６　海外から到着した人の中に、感染しているにも関わらず空港の検疫をスルーしてしまっている人がいる。
６　検査で「陽性」と判定されたが、実は感染していなという、PCR検査で感染していなくても「陽性」とまちがって判定された偽の患者が多数いる。PCR検査キットは、偽陰性が出ないように設定されてるため、検査数を増やせば増やすほど「偽陽性」が出る。東京都の保健所の職員は大量の偽の新型コロナ感染症患者の疫病調査に駆り出されて無駄な努力をしてるのだ。誤りの再生産を無限に続けるいることになる。

などの理由が考えられる。いずれにしろ、保健所の検疫調査だけでは感染を制御できておらず、再び感染拡大に転じる可能性を秘めています。

PCR検査キットを過度に感度を高めると死んだ新型コロナウィルスに反応したり、別のウィルスに反応したりして「偽陽性」を乱発してしまう。このことが海外でも問題になっている。

1. PCR検査キットに欠陥はないか。
2. PCR検査の在り方は正しいか。

この２点を見直す必要がある。

東京都や都周辺の感染者を減らさないと、日本人の日常は戻ってこない。経済の完全回復も期待できない。なぜ、感染者が減らないのか国も都も協力し科学的に徹底的に究明する必要がある。

若者・勤労者の感染が多い

・年代別では、10歳未満が2人、10代が3人、20代が20人、30代が18人、
・40代が20人、50代が9人、60代が3人、70代が2人、80代が1人となっている。

・78人中、無症状か極めて軽い症状で済む４９歳以下は63人で全体の83％と若者の感染が極めて多い。

・また、通勤・通学等で社会活動の多い２０代～５０代の感染者は67人で全体の86％となている。若者や勤労者など市中で活動する機会の多い人ほど感染者が多いという当然の結果が出ている。逆に、病院や施設でのクラスターは全くなくなったわけではないが、よく抑えられていると言える。

現時点での新型コロナの感染は、勤労者が市中で感染したのち、家庭内で感染を広めている傾向が見られる。大切な家族に恐ろしい病気を移さないためにも、都民及び都周辺の都道府県の方は、仕事が終わったら道草をしないで早めに帰宅するようにしましょう。

院内や施設の対策が行き届いており重症者１%におさえることができている

・感染が確認された2万7793人のうち入院中の人は、11日より31人増えて1116人
・重症の患者は１１日より１人増えて2５人で全体の1％となっている。この数字から死亡率を類推すると、0.３～0.5%となる。都の対策も十分に成果を上げていると言える。
・退院した人や自宅などでの療養が終わった人は2万5358人

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海外

日本時間の12日午後3時の時点で、世界全体で3747万6666人となりました。
また、亡くなった人は107万6764人に上っています。

ヨーロッパ感染拡大し規制導入広がる

ヨーロッパでは、新型コロナウイルスの感染が再び急速に広がっています。フランスやイギリス、それにスペインでは、ことしの春を上回る水準となっていて、新たな規制を導入する動きが広がっています。

フランス

新たに確認された感染者が2万7000人近くに上る。感染予防策を徹底するように呼びかけました。

イギリス

ジョンソン首相が地域の感染の状況に応じた対策を導入することを発表しました。全国一斉に規制するのは経済への影響が大きい地域単位にしています。

スペイン

特に深刻な首都マドリードなどで10月初めから、通勤などを除いて自治体をまたいだ移動が禁止されています。

イタリア

今月10日に新たに確認された感染者が5700人を超え、ことし5月に外出制限が解除されてから最も多くなりました。

ドイツ

10月に入って、1日の感染者が4000人を超える日が相次いでいます。首都ベルリンでは今月10日からレストランやバーなどで午後11時以降の営業が禁止され、10人を超える人が屋内に集まることも禁止されました。

ベルギー

今月8日までの1週間の新たな感染者は1日平均で4100人余りと、前の週と比べて90％近く増えました。首都ブリュッセルのバーやカフェを閉鎖する措置を取りました。

オーストリア

9月下旬から飲食店で1つのテーブルで座れる人数を10人以下に制限するなどの対策を導入しましたが、1日の感染者が先週は1200人を超えるなどこれまでで最も多くなり、さらなる規制の強化が検討されています。

WHO 医療機関の負担増に警戒感

ヨーロッパでの感染の再拡大によって医療機関の負担が増えていることに警戒感を示しました。

医療

「大統領選の前に」トランプ氏、コロナワクチン接種開始を急ぐ

トランプ大統領が、ワクチン接種の前倒しを猛烈にプッシュしている。是が非でも選挙前にワクチン完成の報告をしたいのだろう。

10月初旬現在、アメリカではまだワクチン接種に関する具体的な話は挙がっておらず、大統領選が実施される11月3日までの今後3週間以内に接種を開始することはまず無理だ。元々、ワクチンを政治目的にすること自体が間違っており、安全でないワクチンを無理矢理接種するような事態はあってはならないのである。

新型コロナは物に付着して４週間も生存

紙幣やガラスなどに付着した新型コロナウイルスは、数週間にわたって感染力を維持する可能性があることがオーストラリアの疾病予防当局による調査で明らかになった。

セ氏20度の環境で、ガラスやスマホのディスプレー、ポリマー紙幣（オーストラリアが導入）などつるつるした表面に付着した新型コロナウイルスは、28日間生存する。インフルエンザウイルスの17日間より長いことが分かった。

仏看護師の半数、燃え尽き　コロナ疲れ広がる

フランスでは11日、看護師約6万人の調査結果が公表され、半数以上が燃え尽き症候群に近いと報告された。

仏看護師組合が行った調査では、献身的な仕事を経た後、突如無力感に襲われる「燃え尽き症候群の状態」にあると答えた回答者が57％に上った。

新型コロナウィルスの感染が急激に拡大しているにも関わらず感染もしていない人にまでPCR検査を実施し、医療リソースの消耗を招いている。保健所の手におえないまで感染が拡大した時には、重症者を減らすことだけに集中して対応するなど、効率的な対策に切り替えないと医療関係者そのものがダウンしてしまう。

「偽陽性」を乱発する欠陥PCR検査キットでいくら検査を増やしても何も問題を解決しない。PCR検査は「偽陽性」「偽陰性」が３０％以上も出るという間違いが多い検査である。医師が「新型コロナウィルスに感染している」と判断した患者だけに検査を行えば、「偽陽性」判定も減る。「偽陽性」患者に医療関係者が振り回されることもなくなる。

対策

「ＧｏＴｏトラベル」観光庁が、追加で給付金を配分

「ＧｏＴｏトラベル」で、一部の大手旅行予約サイトで旅行代金の割引額を縮小するなどの動きが相次いでいることについて、観光庁が、追加で給付金を配分し、割引額を元に戻すよう求める方針であることがわかりました。